Archive for 9 月, 2009
９月30日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は30日、２回目の１年物資金入札の結果を公表した。応札額は752億ユーロだった。ＥＣＢは最低応札金利である１％で全額を供給する。 発表によると、応札したのは589行だった。融資は10月１日に実行される
政府保証つきのつなぎ融資なども念頭に置いているとみられる。 国交相は同日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、日航支援の方針を改めて確認。首相も記者団に「万が一という話があれば、政府が支援することを考えたい」と述べた
金融庁はすでに、中小企業向け融資で金利を減免するなど貸し出し条件を変更しても、実現可能な再建計画があれば不良債権とみなさない、マニュアルの「小幅改訂」を実施した
エルピーダメモリは30日、日本政策投資銀行と主要取引銀行などから受ける合計1100億円の協調融資について、契約を締結し一部が実行されたと発表した。政投銀から100億円、住友信託銀行やみずほコーポレート銀行など14金融機関から1000億円の融資を受ける
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前週、企業の資金調達が以前に比べて容易になったことを理由に、商業銀行と債券ディーラーを対象とした２つの緊急融資プログラムを縮小した。日銀も企業金融環境の改善を指摘しており、異例の措置の見直し議論が高まっている
みずほ、三井住友、りそなの３銀行は30日、10年物の固定型住宅ローン金利を0.10％引き上げて4.10％にすると発表した。１日の新規融資分から適用する
中小企業や個人が抱える融資、住宅ローンの返済を３年程度猶予するものだが、実際に導入されたら、どんなことが起きるのか。専門家のシミュレーションでは、金利上昇や借り手企業のモラルハザード（倫理観の欠如）などとんでもない“副作用”の危険性があるという
一方でＩＭＦは、雇用悪化などを背景に、融資焦げ付きがまだ増えるとも指摘。米国では住宅ローン、欧州では多額の中東欧向け債権にリスクが大きいと警告した。銀行だけで見ると損失額は、不良債権の増大で１０年末までに２兆８０９０億ドルに達するとした
ａについては、国有企業の投資決定・金融機関の融資決定への地方政府の干渉がしばしば指摘されている。これは、明らかに計画経済の遺物であり、これを排除しなければ市場経済のメリットは十分に発揮されない
本来消費者金融は、リスクヘッジを念頭におきながら、無担保だが小口融資で対応し商売をしてきた。そこへ銀行が参入すると、銀行法を楯に貸付額を500万円程度にまで拡大した。これが消費者金融を駄目にしたという主張の根拠のようだ